ABOUT幼児教育保育用品協会とは

幼児教育保育用品協会とは

「一般社団法人 幼児教育保育用品協会（略称：幼保協）」は、幼稚園・保育所・認定こども園等幼児施設向けの教育・保育用品の企画制作・販売を行っている事業者が中心となり、大きく変化をしようとしている幼児教育・保育の環境に対応し、より高いレベルが求められている「質の向上」にこれまで以上に貢献していくことを目的として、2020年4月22日に設立いたしました。
2012年の子ども・子育て支援法の成立、2019年10月からの幼児教育保育無償化など、幼児教育・保育をとりまく環境が大きく変化する中、同じ志と目的を持つ事業者が力を併せて、「質の向上」という永続的なテーマに対して、幼児教育・保育用品の調査研究・品質向上・普及啓発等の事業活動を通じて、日本の幼児教育・保育の振興に貢献していきたいと考えます。
具体的な取り組みとしては今後、

• 幼児教育現場などで活用される月刊保育絵本等の普及・啓蒙活動
• 関係各省庁との連携による遊具・玩具などの安全について
• 「保育の質向上」に向けた関係各団体・有識者や関連企業等との共同でのセミナー開催

などを積極的に推進していきます。
顧客である幼稚園・保育所・認定こども園等と共に子どもたちに寄り添いながら、また行政各方面とも情報を密接に交換しながら、我が国の幼児教育・保育の振興と子どもたちの輝かしい未来に向けた社会の持続可能な成長に貢献してまいります。

会長・代表理事　大橋　潤
(㈱チャイルド本社 代表取締役社長)

会長（代表理事）ごあいさつ

「一般社団法人　幼児教育保育用品協会（略称：幼保協）」は、全国の保育所・幼稚園・認定こども園向けに保育用品・幼児教育関連商品を企画制作し、販売している事業者が中心となり有識者とともに2020年に設立しました。社会情勢が急激に変化する中で「子どもたちのため」という同じ志を持つ人々が協同することにより、それぞれの事業者だけでは解決することが出来なかった課題に取り組みます。そして、より質の高いコンテンツやサービスを園現場、関係省庁・自治体、同業事業者のみなさまにお届けすることが幼保協の存在意義のひとつであると認識しております。また、保育用品・幼児教育という枠にとらわれずに、子どもたちがワクワクするような未来を描けるように「子どもたちのため」の活動を広げてまいります。
志を同じくするみなさまの参画を心よりお待ちしております。今後ともみなさまからのご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

副会長・理事　五郎丸　徹
(㈱Gakken 代表取締役社長)

少子高齢化が進行し人口減に歯止めが利かない現代日本において、未来の担い手となる子どもたちは宝です。そして、子どもたちを守り育てる保育士の皆様、教諭の皆様、職員の皆様は、とても大切な存在です。現場で日々、全力で子どもたちと向き合っていらっしゃる皆様を環境面やサービス面でお支えしたいという想いで、このたび幼児教育保育用品協会の理事に就任いたしました。
当協会の加盟事業者はそれぞれが持つ情報やノウハウを共有・結集し、幼稚園・保育所・認定こども園等で働く皆様の声を大切にした環境づくり・サービス開発を行ってまいります。そして活動を通じて、日本の保育・幼児教育の発展に貢献してまいります。今後とも、皆様のご協力とご指南を賜りますようお願い申し上げます。

理事　岡本　功
(ひかりのくに㈱ 代表取締役社長)

未曾有の少子化、そして先生の成り手不足。幼稚園や保育園を巡る環境は厳しさを増しています。先生とお友達に囲まれる恵まれた環境で、安心して自由闊達にさまざまな経験を積んでいただきたい。そのような気持ちから私たちは幼児教育保育用品協会を共同して立ち上げました。たとえば絵本、クレヨンなどの描画材、机やイス、遊具、そしてこどもたちの身につける園児服など、幼稚園や保育園にまつわるひとつひとつの教材教具を、私たちは共に研鑽し、こどもたちと先生方保護者の皆さまに安心と安全、そして充実感をお届けしたいと考えております。令和の時代に、私たち幼保協の活動がこどもたちの暮らしと成長にキラキラとした彩りを添えられること。それが私たちの願いです。

理事　德本　達郎
(㈱ジャクエツ 代表取締役社長)

新型コロナウィルス感染症においてエッセンシャルと呼ばれる医療現場はもとより、こども達を預かる幼児教育・保育現場の方々の多大なる尽力のお陰で第一波を乗り越えることができましたこと、心より敬意と感謝を申し上げます。新型コロナは個人と社会のつながり、日本と世界のつながりが相互に依存しているということを私たちに改めて意識させてくれました。また、「命を守る経済」として健康・医療・保険衛生、教育、農業・治安・流通などがどれほど重要なものかを自覚する機会になりました。さらに株主のいない利潤を目的としない法人、NPOなど非営利団体の「社会的経済」が私たちを支えてくれていることを再認識することが出来ました。そのような中、私たちはこの度「幼保協」を設立し、未来を拓くこども達のために、企業間の壁を無くし、透明性高く、社会に役立つ協会として活動して参ります。皆様のご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

理事　吉川　隆樹
(㈱フレーベル館 代表取締役社長)

長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、幼児教育・保育や子ども・子育て支援をとりまく環境は急激に変化しています。「保育の質向上への貢献」という永続的なテーマに対して、我々保育支援事業者が出来ることは何かを自問自答する日々が続いています。しかしながらこのような状況下だからこそ原点に立ち返り、子どもたちのために毎日尽力されている先生方の声に真摯に耳を傾け、そして未来を拓く子どもたちが描く夢や希望を後押しできるように研鑽に努めていくことが益々大事になってきます。単独の事業者だけでは為しえないことも、各々が保有する知見やノウハウを可能な限り持ち寄り、知恵を出し合い、協力・協働することで実現可能な事は多々あります。我々「幼保協」は、幼児教育・保育用品に関わる様々な事業活動を通じて、幼児教育・保育の振興に貢献出来る様に、今後も誠心誠意努力して参ります。ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

理事　大村　牧
(㈱世界文化ワンダーグループ 代表取締役社長)

以前、海外に駐在していた時、「日本の保育・幼児教育は素晴らしい！」という称賛のお言葉をよくいただきました。これは、これまでの我が国の歴史の中で保育に携わってくださった方々の愛と努力と研鑽の賜であり、心からの敬意を表します。
想定以上のスピードで進む少子化の中で、未来を担う子どもたちの存在は日本の宝です。「子どもに明るさ・希望・笑いを届けよう」これは、弊社の創業者が社の起源となる『子供マンガ新聞』に込めた思いですが、この思いを私たちは常に心に抱き、私たちにできることを模索し続けています。幼保協の活動を通し、保育に携わる方々とそこに繋がるすべての人の安全、安心、そして心豊かな暮らしをサポートすべく、加盟事業者の皆さまと共に貢献して参りたいと強く願っております。
世界に誇れる日本の保育・幼児教育を体系的に整備・推進するため、誠心誠意努めて参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

有識者理事のメッセージ

猪熊 弘子 理事
駒沢女子短期大学　教授

ジャーナリストの活動を生かして

ジャーナリストとして活動を始めて30年以上になります。主に子どもや保育・幼児教育をテーマにしてきましたが、特にこの20年間は保育・幼児教育の中で起きた様々な重大事故について取材・執筆をしてきました。同時に、諸外国の保育・幼児教育の安全の状況やそれに関わる政策について研究したり、「（一社）子ども安全計画研究所」を設立するなど、子どもの安全を守り、保育の質を向上させるための活動を続けてきました。それらの延長として、このたび理事として関わらせていただくことになりました。

今、世界を見渡すと、社会において幼児教育・保育はますます重要なものとなってきています。指針・要領に書かれた子どもたちの主体性を大切にする保育の実践が、子ども一人一人の命を守り、ひいては日本全体の保育の質向上につながるはずです。

明治初期から続く歴史ある日本の保育・幼児教育をさらに世界に誇れるものにするために、幼保協の活動を通してお役に立つことができればと考えています。

西田 佳史 理事
東京工業大学 教授 博士（工学）

子どもの安全は科学的アプローチで

日本スポーツ振興センターのデータによると、幼稚園・保育所・子ども園では、毎年病院で受診する事故が７万件以上発生しています。そのうち２割ぐらいは遊具による事故となっていますが、現在、幼稚園・保育所・子ども園の遊具の安全規準はなく、都市公園の規準を流用している現状にあります。

安全性を高めるには、遊具に限らず、データに基づいた科学的なアプローチが不可欠であり、今後、国内で入手可能なデータを詳細に分析し、実態を反映させ、現場の人に活用しやすい規準が作られるべきだと感じています。また、専門性を必要とする検査などは、現場の職員だけでは難しい側面があり、規準やガイドラインを作りっぱなしにせず、保育士・教諭と専門家の連携によってうまく運用していく仕組みも、不可欠であると感じています。

科学的なアプローチにより安全を見直し、現場と専門家が連携できる仕組みを進めていく上で、「幼保協」が大きく貢献できると考えております。

アドバイザーのメッセージ

大豆生田 啓友 アドバイザー
玉川大学教育学部 教授

幼児教育・保育の変革期にあって

　現代は、幼児教育・保育の変革期にあります。今ほど、保育のことがメディアでも話題になる時代はありませんでした。そうはいっても、これまでは待機児童問題などがそのほとんどを占めていました。しかし、最近はその話題が保育の質へと変わり始めてきました。そして、国の動向も保育の質を重視する動きが起こっています。

保育所・幼稚園・認定こども園等の保育がさらなる社会的評価を得るためにも、保育の質向上への注目は非常に重要な転換点にあると考えています。現場の先生方のこれまでの取り組みの成果がしっかりと社会に認められるための動きがますます大切です。そのために、幼児教育・保育用品も保育の質を重視する新しい時代のあり方の模索が始まっています。

これからますます、多様な人や団体が手を組み、日本の保育の質向上と社会的評価のために動き出すことが不可欠です。