幼保協メルマガ　トピックス

あけましておめでとうございます。皆様の健やかな迎春を心からお慶び申し上げます。

早いもので、こども家庭庁が発足してから、もうすぐ二年が経とうとしています。全てのこどもや若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活することができる「こどもまんなか社会」の実現に向けて、気持ちを新たに、今年一年、こども家庭庁として一層全力を尽くしてまいります。

昨今、こどもを取り巻く様々な課題に加え、急速に少子化が進展する中、こども政策への対応は、引き続き、待ったなしの先送りできない課題となっています。こうした状況を踏まえ、こども家庭庁として、令和7年度当初予算案では7.3兆円(対前年比1.1兆円増)、令和6年度補正予算では0.4兆円(対前年比0.2兆円増)の予算を計上し、多様なこども政策の充実・強化を図っています。

とりわけ、現在の「新子育て安心プラン」が令和6年度末で終了することを踏まえ、昨年12月末には、令和7年度から令和10年度末を見据えた「保育政策の新たな方向性」をとりまとめました。

この「保育政策の新たな方向性」では、これからの保育政策について、待機児童数が令和6年4月時点で2,567人まで減少している状況を踏まえ、「保育政策のパラダイムシフト」を図っていくため、
①地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実
②全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進
③保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善
という3つの柱を軸とした取組を進めることで、全国どこでも質の高い保育が受けられ、地域でひとりひとりのこどもの育ちと子育てが応援・支援されるような社会を実現していきたいと考えています。

このような国の動きがある中で、これまで皆様が取り組んでこられた、多種多様で魅力的な幼児教育・保育用品の普及啓発等を通じた事業活動は、こどもたちの興味・関心を広げ、「遊びと体験」による外の世界への挑戦を後押しし、その未来の可能性を開くものであり、まさに私たち政府が目指す方向性と軌を一にするものです。皆様が、こどもたちの成長を支える環境づくりの重要な一翼を担っておられることに、改めて深く感謝申し上げます。

巳年は、草木などの成長が極限になる年といわれています。皆様のこれまでの活動に改めて敬意を表するとともに、皆様の発展が極限となりますこと、そして、何よりもこどもたちの成長が極限となりますことを願い、新年のご挨拶とさせていただきます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

令和7年 新春
こども家庭庁長官官房審議官 髙橋宏冶