幼保協メルマガ Vol.31

あけましておめでとうございます。
日頃より当協会の活動に多大なるご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。

我が国の昨年の出生数は70万人を割り込み、合計特殊出生率も1.15になるとの予測も出ています。社会全体の中でこどもの数が急激に減っているからこそ、これまで以上に幼児教育や保育の質が問われていると思います。

我々の使命は、子どもの健やかな成長を支える環境づくりに寄与することです。我々がビジネスを通じて行う幼児教育・保育現場への支援は、単に製品やサービスを提供するだけでなく少子化がもたらす様々な問題解決の一助となると信じ、当協会は引き続き保育者の資質向上と保育環境の整備を支援してまいります。

当事業年度も残り少なくなりましたが、幼児教育・保育の質的向上に向け事業計画にもあります「総合保育絵本の普及啓発活動」「乳幼児遊具の安全規準策定と普及啓発活動」「幼保版、教材・備品の整備指針策定と普及啓発活動」を協会として着実に遂行してまいります。

また、新年度は国の方向性として、人口減少地域での保育施設の多機能化など地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実や、「こども誰でも通園制度」の本格実施など、全ての子どもと子育て家庭への支援がさらに強化されることと思います。加えて、処遇改善などによる保育人材の確保と業務改善も引き続き重点項目となるでしょう。

本年も、業界全体の質向上に向けての普及啓発活動に邁進していく所存です。何卒ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

結びに、本年が皆様にとりまして実り多き一年となりますよう、心より祈念申し上げます。

一般社団法人幼児教育保育用品協会
会長 五郎丸 徹

あけましておめでとうございます。
五郎丸徹会長をはじめ幼児教育保育用品協会の皆様には、旧年中もひとかたならぬご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。とりわけ、第二次岸田改造内閣において内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、地方創生、アイヌ施策)、国際博覧会担当大臣として初入閣の機会を頂き、昨年10月1日をもって約1年の任期を無事に終えることができましたこと、感謝の念に堪えません。党の立場に戻って新たな年を迎え、気持ちも新たに諸課題に取り組んでまいる所存です。

わが国の最重要課題の一つが、少子化です。菅内閣で「こども家庭庁」創設が決まり、岸田内閣で発足、異次元の少子化対策に政府を挙げて取り組んできた流れは、石破内閣においても変わることなく、むしろ一層強力に進めていかなければなりません。

重要なのは、こどもの人数を増やすことが目的化した人口政策的な対応ではなく、こども達が大切にされて、その健やかな成長と子育てに携わる全ての人たちを社会全体で支えていく環境になって、その結果として少子化に歯止めがかかることです。「こどもまんなか」という言葉に象徴されるこのスタンスを政治哲学として、本年も着実に前進していきたいと、強い思いで新年を迎えました。

こども家庭庁では、『幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン』に基づき、科学的知見の充実と普及を目的とした調査研究を進めています。「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえ、幼児期の絵本の読み聞かせや外遊び、音楽、造形活動がこどもの豊かな成長に果たす役割を明らかにし、それらを支える環境の整備を推進しています。特に絵本は、言語能力の発達、情緒の安定、親子の絆の強化など、多方面でこどもの育ちを支える重要なツールです。このような環境整備を、動画やパンフレットを通じて広く普及啓発する取組も行われています。

幼児教育保育用品協会の皆様におかれましては、幼児教育・保育用品の研究開発、調査企画や遊具・玩具などの安全対策、さらには「保育の質向上」に向けたセミナー開催など、こども達が豊かな情操をはぐくみながら健やかに成長していける環境づくりに日々取り組んでいらっしゃること、心より敬意を表しますとともに、私も皆様と一緒にそうした環境づくりを力強く推進してまいる所存です。

大臣在任中には、沖縄県の小規模離島での子育て支援メニューとして絵本や児童書の購入費を予算化することができましたが、全国での読書・学習環境の向上も大きなテーマと感じています。また、こどもの事故予防についても初当選以来取り組んできた政策ですが、消費者政策を所管する大臣として行政側の立場で携わった経験を活かし、今後もより一層力強く推進してまいりたいと考えます。どうか、幼児教育保育用品協会の皆様からの変わらぬご指導ご支援を、心よりお願い申し上げます。

結びに、新年が幼児教育保育用品協会の皆様にとって幸多き一年となることを祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

参議院議員 自見はなこ先生『ひまわり通信』はこちらをご参照ください。

あけましておめでとうございます。皆様の健やかな迎春を心からお慶び申し上げます。

早いもので、こども家庭庁が発足してから、もうすぐ二年が経とうとしています。全てのこどもや若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活することができる「こどもまんなか社会」の実現に向けて、気持ちを新たに、今年一年、こども家庭庁として一層全力を尽くしてまいります。

昨今、こどもを取り巻く様々な課題に加え、急速に少子化が進展する中、こども政策への対応は、引き続き、待ったなしの先送りできない課題となっています。こうした状況を踏まえ、こども家庭庁として、令和7年度当初予算案では7.3兆円(対前年比1.1兆円増)、令和6年度補正予算では0.4兆円(対前年比0.2兆円増)の予算を計上し、多様なこども政策の充実・強化を図っています。

とりわけ、現在の「新子育て安心プラン」が令和6年度末で終了することを踏まえ、昨年12月末には、令和7年度から令和10年度末を見据えた「保育政策の新たな方向性」をとりまとめました。

この「保育政策の新たな方向性」では、これからの保育政策について、待機児童数が令和6年4月時点で2,567人まで減少している状況を踏まえ、「保育政策のパラダイムシフト」を図っていくため、
①地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実
②全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進
③保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善
という3つの柱を軸とした取組を進めることで、全国どこでも質の高い保育が受けられ、地域でひとりひとりのこどもの育ちと子育てが応援・支援されるような社会を実現していきたいと考えています。

このような国の動きがある中で、これまで皆様が取り組んでこられた、多種多様で魅力的な幼児教育・保育用品の普及啓発等を通じた事業活動は、こどもたちの興味・関心を広げ、「遊びと体験」による外の世界への挑戦を後押しし、その未来の可能性を開くものであり、まさに私たち政府が目指す方向性と軌を一にするものです。皆様が、こどもたちの成長を支える環境づくりの重要な一翼を担っておられることに、改めて深く感謝申し上げます。

巳年は、草木などの成長が極限になる年といわれています。皆様のこれまでの活動に改めて敬意を表するとともに、皆様の発展が極限となりますこと、そして、何よりもこどもたちの成長が極限となりますことを願い、新年のご挨拶とさせていただきます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

令和7年 新春
こども家庭庁長官官房審議官 髙橋宏冶