メルマガVol.55号（新年号）

あけましておめでとうございます。
大橋潤会長をはじめ、幼児教育保育用品協会の皆様には、旧年中もひとかたならぬご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。本年は、高市内閣の発足により、憲政史上初めて女性総理が誕生しました。私自身も新たな決意を胸に、本年も諸課題の解決に全力で取り組んでまいる所存です。

わが国が直面する最重要課題の一つに、少子化があります。こども家庭庁では『幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン』に基づき、「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた調査研究を進めています。幼児期の絵本の読み聞かせ、外遊び、音楽、造形活動などがこどもの豊かな成長に果たす役割を科学的に明らかにし、その成果を動画やパンフレット等を通じて広く普及する取組を推進しています。とりわけ絵本は、言語能力の発達、情緒の安定、親子の絆の強化など、多面的な効果を持つ大変重要なツールです。

幼児教育保育用品協会の皆様におかれましては、幼児教育・保育用品の研究開発、調査企画、遊具・玩具の安全対策、さらには「保育の質向上」に向けたセミナー開催など、こどもたちが豊かな情操を育み健やかに成長できる環境づくりに日々ご尽力いただいております。その取組に心より敬意を表するとともに、私も皆様と力を合わせ、こうした環境整備を力強く前進させてまいります。

内閣府特命大臣在任中には、沖縄県の小規模離島における子育て支援策として、絵本や児童書の購入費を予算化することができました。2025年7月29日には、五郎丸前会長をはじめ協会関係者の皆様に沖縄へお越しいただき、沖縄県離島振興協議会の宮里哲会長、小規模離島の首長の皆様とともに、月刊保育絵本の活用をお願いしたところ、13町村中10町村で導入予定となりました。これを契機に、全国のこども達に絵本が届く仕組みづくりをさらに広げてまいりたいと考えています。また、絵本の読み聞かせの重要性を保護者の皆様へ伝えるため、幼児教育センターとも連携し、講師派遣などの取組も進めているところです。

今後も、こども達の育ちを支える環境づくりをより一層力強く推進してまいります。どうか引き続き、幼児教育保育用品協会の皆様の変わらぬご指導ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

結びに、本年が幼児教育保育用品協会の皆様にとって実り多き一年となりますことを祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

参議院議員 自見はなこ先生『ひまわり通信』はこちらをご参照ください。

あけましておめでとうございます。皆様の健やかな迎春を心からお慶び申し上げます。
一般社団法人幼児教育保育用品協会の皆様におかれましては、これまでも幼児教育・保育用品の普及啓発や保育の質の向上のために、長年ご尽力いただいておりますことに改めて深く感謝申し上げます。

わが国においては、現在も急速に少子化・人口減少が進んでおり、全てのこども・子育て世帯に対する切れ目のない支援が喫緊の課題となっております。令和5年12月に閣議決定された「はじめの100か月の育ちビジョン」においても、「こどもの誕生前から幼児期まで」は、生涯にわたるウェルビーイングの向上にとって最も重要な時期であることを示しており、全てのこどもの育ちを支える上で、幼児教育・保育の質の向上は、大変重要な課題であると認識しております。

こども家庭庁においても、全てのこども・子育て世帯への切れ目ない支援を着実に実施していくため、令和8年度当初予算案では7.4兆円(対前年比959億円増)、令和7年度補正予算では0.6兆円(対前年比0.2兆円増)の予算を計上しております。具体的には、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備することを目的とする「こども誰でも通園制度」を令和8年度から本格実施するための準備や、子ども・子育て支援金制度の開始に向けた準備等を進めてまいりたいと考えております。
また幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の告示改正による一層の整合性の確保や、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、人材確保などの取組も着実に進めてまいります。
加えて、社会全体でこどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増していくため、「はじめの100か月の育ちビジョン」で示している理念や考え方を様々な機会を通じて普及啓発するとともに、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々などを応援するといった社会全体の意識改革を進めるための「こどもまんなかアクション」の推進にも取り組んでまいります。

もうすぐ、こども家庭庁の創設から3年が経ちます。全てのこども・若者が、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ウェルビーイングで生活を送ることができる「こどもまんなか社会」を実現すべく、常にこどもや若者の意見に耳を傾け、子育てに携わる方も含めた当事者の視点を持ちながら、こども家庭庁として一層全力を尽くしてまいります。
貴協会の皆様におかれましても、引き続き、わが国の保育政策の推進にお力添えを賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。

本年は、六十年に一度の「丙午」であり、挑戦や成長を意味する年といわれています。皆様の益々のご健勝とご活躍を心よりお祈り申し上げるとともに、こどもたちが多くの挑戦や成長をすることのできる年となることを願い、新年のご挨拶とさせていただきます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

令和8年 新春
こども家庭庁長官官房審議官 水田功

あけましておめでとうございます。
2026年は幼児教育をめぐる政策にとって節目の年になります。幼稚園教育要領等のいわゆる3要領・指針の10年ぶりとなる改訂に向けた議論やそれにあわせた幼稚園教諭の養成課程見直しなどの議論が本格化してまいります。改めて申し上げるまでもなく、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、小学校以降の生活や学習の基盤となる資質・能力が育成されるものです。環境を通して行われることが基本であるこうした教育の意義をこの節目の機会に改めてご理解いただけますようお願い申し上げます。

今回は、幼児教育課の取り組みを紙幅の都合もあり3点に絞って御紹介いたします。

(1)幼保小接続期の教育の充実について*1
先に述べましたように、幼児教育によって、小学校以降の生活や学習の基盤となる資質・能力が育成されることからすれば、幼児期及び幼保小接続期の教育の充実を図ることが重要です。
これまで、文部科学省ではモデル地域における「幼保小の架け橋プログラム」の実践・成果検証を行っており、その中で、小学校教員の指導方法の変化、子供の主体的な姿がより見られるようになった、登校渋りの減少などの成果が上がっています。
こうした成果を踏まえ、令和7年度から全国の自治体において活用できる補助事業に衣替えをしました。幼児教育センターや幼児教育アドバイザー等の幼児教育推進体制を構築し、架け橋期のコーディネーターの育成・派遣することにより、5歳児から小学校1年生までの架け橋期のカリキュラムの策定・実施する「幼保小の架け橋プログラム」を更に促進していくための支援をしています。

(2)幼児教育要領等の改訂に係る議論について*2
幼稚園も含めた教育課程の基準については、中央教育審議会において昨年9月に論点整理がとりまとめられました。この中で、幼児教育については直接的・具体的な体験の一層の充実、幼児教育と小学校教育との円滑な接続の推進、地方自治体における支援体制の充実・強化などが考えられる方向性と論点として整理され、幼児教育WGでさらに議論が深められています。また、保育所保育指針等とも一層の整合性を図るため、こども家庭庁こども家庭審議会の専門部会とも合同で開催するなど精力的にご議論いただいています。

(3)幼稚園教諭に係る今後の教職課程や教員免許制度の在り方の議論について*3
社会の変化や要領改訂も見据え、教職の養成課程等について、中央教育審議会で検討が進められています。幼稚園教諭については、人材不足や園児の多様化、幼保小の接続の進展、園の活動の変化等取り巻く環境が大きく変わっていることに加え、2種免許の割合が多い等他の学校種の教員とは異なる免許取得の現状があります。これらを踏まえつつ、養成・採用・研修を通じた質の向上方策について、幼稚園教諭のための作業部会を設置し、専門的な議論が進められています。

貴会や会員の方々におかれては、長年にわたり幼児教育の質の向上のため、素晴らしいコンテンツの開発・提供を進めてこられました。引き続き、幼児期にふさわしい学びの実現に資するよう、その活動のますます発展を心から期待しております。

令和8年 新春
文部科学省初等中等教育局幼児教育課長 石田善顕

<補足>

*1「(1)幼保小接続期の教育の充実について」に関する資料

*2 教育課程部会 幼児教育ワーキンググループにおけるこれまでの議論
HP:教育課程部会 幼児教育ワーキンググループ

*3 教員養成部会 幼児教育作業部会におけるこれまでの議論
HP:教員養成部会 幼児教育作業部会